エネルギーファイナンスのフレームワーク

エネルギーファイナンスのフレームワークを作りました。
このフレームワークを使うと、エネルギープロジェクトをうまく考えることができます。

金融の力で将来のあるべきエネルギー社会の姿を実現する

全国NPOバンク連絡会は毎月、会合をおこなっています。私もNPOバンクではないのですが、この会に出席させてもらっています。

環境活動家で著名な、田中優さんも出席されています。

私の関心は、エネルギー×ファイナンスなのですが、このNPOバンクも何かこの分野で機能させることができないかを考えています。

日本でも、再生可能エネルギーの初期段階に融資するグリーンバンクがあればいいのではないかといも考えています。最初の段階で匿名組合の出資を集めるのはなかなか大変ですし、時間もかかります。初期の段階をこのグリーンバンクが融資し、稼働段階に入ったら市民ファンド型の匿名組合に置き換えることが可能であらばいいのではないかと考えています。

金融は未来のあるべき姿を今、実現するためのツールであるという考え方をしています。

例えば、家が将来欲しい。ただし、まだそのお金がない。しかし、将来の稼ぎという保証があれば、その信用を得ることができれば、家を今買ってローンで返済していくという形が可能となります。

エネルギーの分野でも、この将来のあるべき姿を金融の力で実現できないかを考えています。

将来は、電力を電力会社から購入するのではなく、完全にオフグリッドで自家発電で回せるようになる、このような提案もされるようになっていますので、こちらもエネルギー×ファイアンスで考えてみたいと思います。

エネジーファイナンスとまちづくり

 エナジーファイナンスと町づくりは共通する面も多いように思います。都市計画家の西郷真理子さんの著作等を読んでみました。ご自身の著作はないのですがNHKの仕事学のすすめ( 2011年10月)テキストに西郷さんの考え方がよくまとめられています。

 共通する点

エネジーファイナンスもまちづくりも、様々なステークホルダーが関わるプロジェクトになり、したがって、主体形成とともに合意形成が必要になります。

ここは、山崎亮さんに共通する「コミュニティデザイン」の要素が必然的に入ってきます。

　また、まちづくりもエネルギープロジェクトも、最初に投資するお金が必要となります。その資金を調達するかは、コミュニティの視点、経済性とともに社会性の側面をデザインする考え方が必要になります。

その他の参考になる点

• デザインコードを具体的に作ることで、ステークホルダーの共通認識を生む
• あいまいさを持つ共有空間をもたすことが、心地よい空間を生み、逆に効率性につながるケースがある
• プロジェクトの主体はコミュニティに住む人たち、住民がデベロッパーになるべき
• 徹底的に話し合い、合意形成する 
•  まちづくりは、公共性と事業性を両立させる視点が必要
• 土地の所有と利用の分離を図る。現状や配分後の状況を数値化するなど普遍的なルールを示す
• 再開発の目的は建物を建てることではなくにぎわいを取り戻すこと
• ヒューマンスケールにあった町づくり、エリアゾーニングが重要
• 地域の強みを活かす
• まちづくりの段階は①皆で新しいまちのビジョンを共有、②コンストラクション、③まちの運営の仕組み
• 地域でできた商品とともに、その地域の生活スタイルそのものをブランド化する（ライフスタイルをブランド化する等

　特に、デザインコードの重要性ですね、ステークホルダーの暗黙の前提、ルールを顕在化させることでイメージを共有化させる必要性を感じます。

社会的プロジェクトの最適投資

「再生可能エネルギーを活用したビジネスモデルとファイナンス」の研究計画書を書いています。この分野はまさに、アカデミックな面でも、ビジネスの面でも、これからのフロンティアと言えるでしょう。

このテーマも、よく見てみると、自分がこれまでやってきた社会的なプロジェクトをどう価値の評価をするか？　その評価にあった最適なファイナンス形態はどういうものか？　という話が関係してきます。

　外部性（この場合は正の外部性）が生じるプロジェクトの場合、そのままでは、社会的に最適な水準まで投資がおこなわれません。

プロジェクトは、私的便益（経済的価値）と社会的便益（社会的価値）の2つを価値として生み出しますが、普通の投資家は前者の経済的価値、金銭リターンのみで投資するからです。

そうすると、投資は社会的に最適な水準と比べると過小評価されることになります。もっと投資水準を引き上げることで社会的厚生を高めることができます。

では、どうモデルを作れば投資が最適な水準になるようにどうもっていくことができるかが課題になります。

助成金や補助金を出すというのも一つの方法ですが、モラルハザードや歪んだインセンティブなどまた別の問題が出てきます。

コミュニティファンドはその解決の一つの方法です。つまり、社会的な便益も評価する投資家に投資してもらうという方法です。寄付と投資を組み合わせる手もあります。

 

また、ソーシャルインパクトボンドも一つの方法と言えるでしょう。

モデルは他にもあります。

この辺りのモデル化を考えています。

エネルギーファイナンスのスキームをどう作るか？

　エネルギーファイナンスを考える際に、どういうスキームを作るかは、プロジェクトがうまくいくために決定的に重要な役割を果たす。

将棋でもそうだが、うまくいくための方法論、つまり定石というものがある。また、その定石をまとめた格言がある。

「一歩千金」 とか、「遊び駒を活かせ」、「開戦は歩の着き捨てから」など。

 このような発想の玉手箱をもっていることが、上級者の近道となる。

 エネルギーファイナンスの定石を考えてみたい。

1. 省エネ、創エネ、蓄エネを効率的に組み合わせる
2. 地域資源の再発見を図る
3. 負の資源をプラスに変える
4. コージェネレーション
5. 複合的なシュチュレーションを想定（平常時、緊急時）
6. 内と外の連携を図る
7. それぞれの特技を活かした組み合わせ
8. ハブ機能を活かす

とりあげず８つの定石を考えてみた。 ケースバイケースで活かせる定石は異なるが、スキームを考える上で参考になる視点が含まれている。将棋でも上級者と初心者の違いは融通性、柔軟性があるかないかである。一つの発想を全ての状況で活かそうというのが初心者。ケースバイケースで自分の知識、経験を使いわけるのが上級者だ。

 

「再生可能エネルギーを活用したビジネスモデルとファイナンス」

　日本でも昨年７月より再生固定価格買い取り制度（FIT）がスタートした。これにより、再生可能エネルギーを活用して地域を活性化しようとするプロジェクトが全国各地で生まれている。また、国もそのようなプロジェクトに対して助成金を出し奨励、支援している（資源エネルギー庁、再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化も出る開発支援調査事業）。

　再生可能エネルギーを活用したプロジェクトは大きくはメガソーラープロジェクト等の大資本を中心としたものと地域主体の再生可能エネルギーのプロジェクトにわけられるが、私は後者の地域主体の再生可能エネルギープロジェクトに注目している。

　FITのもとでは、ある程度のプロジェクトの経済性が見込まれることから、それを活用して観光振興や産業誘致など多面的な目的をプロジェクトにもたすことが可能となる。また、プロジェクトに、コミュニティファンドや地域商品券、地方自治体が所有する資産を戦略的に活用する地域振興施策を組み合わせることで、地域資金が地域で循環する地域自立的な取り組みも可能となるだろう。

　私は、再生可能エネルギーのプロジェクトをみる場合に以下の3つの観点（①価値の評価測定、②価値の創出メカニズム、③ファイナス）が重要であると考えている。

①価値の評価測定

　再生可能エネルギープロジェクトがどのような価値を創出しているのか？　経済的価値、社会的価値、環境価値のトリプルボトムラインの観点から評価する定性的な基準、および定量的な基準を示し、価値の評価測定をおこなう。

②価値の創出メカニズム

　再生可能エネルギーを活用したどのようなビジネスモデルがあり得るのか？

ビジネスモデルをどのような要素によって構成され、要素同士はどのように統合されているのか？　ビジネスモデルによって上記の３つの価値がどのように創出されているのか？　

③ファイナンス

　その再生可能エネルギービジネスモデルはどのようにファイナンスされているのか？　そのファイナス形態は価値を高める上でどのように役立っているのか？　それは最適なファイナンス形態と言えるのか？

以上の観点から、全国各地の再生可能エネルギーのプロジェクトを演繹的、帰納的に分析をくわることで、地域主体の再生可能エネルギー活用プロジェクトのモデル化、フレームワークをつくってみたいと考えている。

自然エネルギーの地域主体普及モデル

　井筒氏の「地域での自然エネルギー普及に向けた推進組織についての研究」の博士論文の要約を読む。この論文は、岡山県備前市の、備前グリーンエネルギー（備前GE）の活動を中心として、地域主体の自然エネルギー活動、発展の要諦をまとめたものである。

　結論は、自然エネルギーを推進する主体としてDA(ドライビングアクター)、人間関係の重要性を論じ、他のアクターとの関係性を含めたフレームワーク構築をおこなっている。

地域主体の自然エネルギー普及の先行的な実証研究として評価できる一方で、以下のような問題点も指摘できる。

私のコメント

• 研究期間は2009年11月以前の余剰買取前と余剰買取り後であり、2012年７月の全量買取り後のダイナミズムが十分に考察されていない
• 備前GEの活動分析が中心で、サンプルが十分なのかという問題
• フレームワークはステークホルダー分類はあるが、このステークホルダーにどういう価値が創出されたのか？　その創出メカニズムはどうなっているのか？という肝心の考察がなされていない点。実際にプロジェクトをおこなう場合にはステークホルダーのコンフリクトの調整メカニズムなどは重要である。
• プロジェクトがうまくいっているという評価基準が曖昧である
• 自然エネルギーの地域普及モデルの一般適合性に欠けている

という点が指摘できる。

より、建設的にはどう変えるといいのか？

• 期間を2012年の全量買取り後の期間にする、もしくはその前後比較を研究対象期間とする
• サンプル数をもっと多くし、一般性を高まる
• プロジェクトの評価基準を明示した上で、成功失敗の要因分析をおこなう
• ステークホルダーに対する価値創出プロセスを詳細に分析する。時系列を含めてダイナミック分析をおこなう
• エネルギーの地域普及モデルのフレークワークを提示するとともに、今後の、国、地方自治体のエネルギー政策へのインプリケーションを入れる

と変えたらいいだろう。