エネルギーファイナンスの勘所

　日本でもエネルギーの固定価格買取制度（FIT)が７月より始まりました。様々な地域で、再生可能エネルギーをつかって地域の活性化を試みるプロジェクトが立ち上がってきています。

　ソーシャルインパクト・リサーチでも、このようなプロジェクトを支援すべく、エネルギーファイナンスのコンサルティングを始めています。エネルギーに詳しい人はいても、このエネルギーファイナンスに詳しい人、会社はほとんどないのが日本の現状です。 

このエネルギーのファイナンスは非常に難しい面があります。非常に難しいからこそ、我々のような外部の人間の力も必要とされるわけです。

何がエネルギーファイナンスを難しくしているのでしょうか？

　エネルギーの売電、もしくは節電から生じる収益などの、経済的利益の不確実性はそれほど複雑な話ではありません。様々なシナリオの妥当性を変数によってシュミレーションしていけばいいだけの話ですから。

　むしろ、その難しさはプロジェクト自体の構造の方にあります。

1. 様々な利害の異なるステークホルダーが関係してくる
2. 経済的利益のみならず、社会的便益も関係する
3. そもそも、エネルギーは地域の共有資産という側面をもっている

という3点が挙げられると思います。

　経済的利益が生じるものの最適配分は市場メカニズム、所有権を設定すれば最適に解決できます。しかしながら、経済的価値と社会的価値の分配は、そもそも所有権の設定が難しい面があり、市場メカニズムによる解決は難しいのです。この当りは、環境会議2012夏号「地域のエネルギーは社会的共通資産　市場メカニズムではなく地域のコモンズによる協同管理が望ましい」で詳しく論じたので、ご興味ある方はお読み下さい。

　ですから、必然的にコーポレイトファイナンス型の構造ではなくて、プロジェクトファイナンス型の構造になります。

このようなマルチステークホルダー型のプロジェクトファイナンスをどうまとめあげていくかの方法論をまとめています。

　クライアントはそのプロジェクトの資金をどう集めるべきなのか？　どういう情報を出したらお金を集めることができるのかという結果を求めます。

　しかしながら、そのお金が集まるという状態を作り出すことは、いわば結果であって、原因ではないのです。ステークホルダーがそのプロジェクトに深く関与していきたいと考えてもらえる状態、関係性を作り出すことが、結果としての資金集めに通じるわけです。

　よくNPOの方に、ファンドレイジングでどうやってお金を集めればいいですか？という質問を受けます。私は、ステークホルダーとの関係性を作り出す、ステークホルダーのエンゲージメントが高めることが必要ですよ、という話をします。

　いわば、エネルギーファイナンスにおいても、マルチステークホルダーのエンゲージメントをいかに高める構造をデザインできるかが非常に重要になってきます。