エネルギーファイナンス研究会をスタート

エネルギーファイナンス研究会をスタート。この研究会では、様々なエネルギープロジェクトをどのようにファイナンスしていくことが望ましいのかを考えていく研究会である。

エネルギー事業者、監査法人、市民型発電所事業者、大学でエネルギーを教えていらっしゃる専門家の方々などがご参加頂き、有意義な情報交換ができた。

今回は、「NPO法人　再エネ事業を支援する法律実務の会」の水上弁護士に講演して頂いた。

　このNPO法人はPHP総研と「地域主導型再エネ事業を確立するために」という提言書をまとめられている。大変意欲的な提言書であり、再エネ事業のボトルネックがわかる分析が盛り込まれているので一読を勧めたい。

　視点としては、現在は、大企業が地域の再エネの草狩り場となっているが、本当に日本で持続可能な再エネ産業を根付かせる上では、やはり地域主導型再エネを育てる必要があるという考えである。

　そして、そのためには、自治体の果たす役割が大きく、人材、情報、資金のハブ機能を果たす必要性があるのではないかという提言をしてある。

私の視点としては、

• 地域の再エネがどういう価値をもたらすかを評価指標を作る必要があるという点が一点目。地域の再エネ資源は地域の社会的共通資本という理解がまず必要なのだ。その意識を促す上でも評価指標が重要となる。
• 二点目は、地域主導に限らず、再エネ事業はまだ顕在化していないリスクがたくさんある。そのリスクをきっちりと把握していかないといけないという点。この点がクリアーにならないと、ファイナンスがつかないし、どういうファイナンスを組むかが難しいのだ。
•  三点目は、ビジネス的にみると、各地域の発電量がどれくらいあるかとか、その土地はどれくらいの価格で売買されたとか、再エネ市場を効率化させる、様々な情報のアービトラージ事業の事業ポテンシャルは大きいだろうということ。ブルームバーグに買収されたNew Energy Financeのような情報インテグレーターの活躍余地があるだろう。
• 四点目は、自民党政権になった場合に、この再エネ産業の育成がどういう位置づけになるのか？　この点は追々明らかになっていくと思うのでウオッチしていきたい。農業系を重視する自民党の従来の考えからすると、バイオマス業者に利する可能性もある。いずれにしても、再生可能エネルギー産業の育成なくして日本経済の持続的成長はないと思う。 この点を共通認識にした上で、有効な政策を立案してもらいたい。