地方自治体のエネルギーの成果指標は？

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地域主導型再生可能ネルギー事業者を確立するために自治体は何を目標とすべきだろうか？

PHP総研では、「再エネ事業者の事業者数を成果指標にすべき」と提言している。

　確かに、太陽光パネル設置は大手企業の草狩り場になっており、地域主導の事業者は埋没した状態にある。しかしながら、より高次の公益の立場に立つと、地域事業者を増やすことも一つの手段の位置づけに過ぎない。

　より高次の地方自治低の目標は、持続可能な地域の自立、「地域の再エネ自給率を高めること」になるのではないかと思う。以下は都道府県のエネルギー自給率である。

このエネルギー自給率が高まると、

安心

安全

経済が変動に左右されにくくなる

域内に経済循環が高まる、というアウトカム、効果が見込まれる。

つまり、地域の持続可能性が高まるのだ。この指標を地方地自体の再エネ基本条例の中に盛り込むといいと思う。

地域の食料とエネルギーの自給率を高めることが重要となる。

具体的にどの数値を目標すべきかは難しいが、理想は100%を目指すべきだし、それが年々改善していくことが望ましいだろう。