インフラ投資はどういうアセットか

新日本監査法人の再エネの方にお話を伺った。再エネは最近始めた段階で、元々はインフラアドバイザーグループの方である。関空・伊丹の統合のアドヴァイザリーをしているそうだ。

日本はまだインフラ投資は海外に比べて10年くらい遅れているのではないかという話であった。

改正PFI法案が通ったの東日本大震災が起こった3/11である。

海外ではマッコーレグループのようなインフラ投資を生業とするファンドがあるが、国内ではまだない。

民間がインフラにどういうリスクをとるのか？　そのリスクをとることでどういうリターンがあるのかがなかなかみえてこない。

本来、 インフレが懸念されるような状況になれば、実物資産、インフラ投資も見直されるかもしれない。

インフラ資産は長期のキャッシュフローの予見可能性が高く、インフレ連動、株式との低相関。債券と株式の中間に位置し、不動産に近い面がある。これらの資産特性から、年金資産との適合性が高い、インフレ対策資産として、一定率のアセットクラスとして認められているのだ。

再エネも、初期投資が大きく、長期のキャッシュフローで回収するので、インフラ投資的側面をもっている。

政権は変わったものの、国、地方がお金がない中で、既存インフラの改修、新規投資で膨大なお金がかかるわけで、民間の知恵とお金を活用しようという動きは変わらないのではないかと思われます。